2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
政府は、全国四百の公立・公的病院をリストアップして統廃合を進め、消費税増税分を財源にして、二十万人分の入院ベッドを削る、とんでもない計画を進めています。きっぱり中止し、拡充に切り替えるべきではありませんか。 第三は、コロナで傷ついた事業と暮らしを支援することです。
政府は、全国四百の公立・公的病院をリストアップして統廃合を進め、消費税増税分を財源にして、二十万人分の入院ベッドを削る、とんでもない計画を進めています。きっぱり中止し、拡充に切り替えるべきではありませんか。 第三は、コロナで傷ついた事業と暮らしを支援することです。
では、令和四年度からの、令和三年度の財源は何かということでございますが、その間は、令和四年度からの不妊治療の保険適用の財源として充当予定の消費税増税分を一年限りで一時的に活用するということを想定しているところでございます。
それが消費税増税分の使い道の変更という格好で立ち消えになったという経緯もありますから、そういう意味では、そういった幅広い検討の中にはいろいろなメニューもあってということだと思います。
補助率十分の十、かつ、消費税増税分を活用した資金であること。昨年二月十七日の予算委員会でこれは指摘しているんですけれども、このときは、当時加藤大臣でしたけれども、十分の十は令和二年度限りと説明しているんですね。それを恒久的にしちゃった。
高架下利用益を理由に、消費税増税分以外実質二十六年間も運賃値上げをしていない産業に対し負担分の一割を求めるのではなく、国がその負担分を賄い、事業の着実な推進を図るべきと考えます。インフラの整備により国民が暮らしやすい安全、安心な社会となることは、まさに税の再配分であると思います。このようなことからも、鉄道会社に対する社会的貢献度を高く評価すべきであると思います。
公立・公的病院を再編統合する、重症患者を受け入れる高度急性期のベッド二十万床を減らす、そのために消費税増税分を充てて給付金制度をつくる、こういう中身が盛り込まれた言わば病床削減推進法案とも言うべきものですね。 三月十二日、埼玉県知事が厚労大臣に要望書を提出しています。
さらに、政府法案は、病床削減の財源は消費税増税分を充てます。 消費税増税の際、そんな説明がどこにあったのか。増税分の使途変更を問うた選挙で、与党の選挙公約にありましたか。社会保障充実のためと増税しながら、増税分で病床削減を進めるなど許されません。 政府法案は、医師の長時間労働の規制をするといいます。 しかし、時間外労働の上限は、過労死ラインの二倍、年一千八百六十時間です。
○田村智子君 しかも、厚労省の資料には、今年度八十四億、来年度百九十五億、ベッド減らすための予算ですね、消費税増税分を充てると書いてあるんですね。 もう入院できずに亡くなった方があるわけですよ。重症者の受入れでこれだけ逼迫しちゃったんですよ。そして、知事会や市長会は、そのこと経験しているから、代表の方がナンセンスだと、医療崩壊招くと、非常に強い懸念を表明されている。
特に消費税増税分は、未来の子供たちに借金を残さないというところに、返すというふうに使うものだと思っていた、あるいは、待機児対策とか学童保育の充実とか様々に問題がたくさん山積みしていた、保育士の処遇改善だってあっただろう、そういう中でいきなり無償化ということが降って湧いたように起きたこと、そして、これは、子ども・子育て会議では十分議論をする場ではなく、官邸マターとして下ろされてきたことに関しましては戸惑
これは消費税増税分とほぼ同額です。一方で、高速道ネットワーク化、世界レベルのホテル建設を含む民間都市開発、日本の大企業によるＭアンドＡやインフラ整備など、新規大型開発の大盤振る舞いをしています。不要不急の財政支出はやめ、社会保障、暮らしに予算を回すべきです。この点からも、本補正予算案に賛成できません。
逆に言えば、消費税増税分を上回るだけの実質可処分所得の増加、すなわち実質賃金の引上げや税と社会保険料の負担軽減がなければ、消費は押し下げられ、景気が悪くなってしまうのは明らかではありませんか。茂木経済財政担当大臣の認識を伺います。 実際、一九九七年四月の三％から五％への消費税率引上げは、社会保険料の引上げと同時に強行され、消費を急激に落ち込ませました。
質疑を終局した後、国民民主党・新緑風会の伊藤委員より、消費税率引上げの実施の有無にかかわらず本法律案に基づく支援措置を実施するための施行期日の修正等を内容とする修正案が、日本共産党の吉良理事より、消費税増税分による財源の確保に係る規定を削除すること等を内容とする修正案が、それぞれ提出されました。
また、本法律案が、学資支給及び授業料等減免に係る財源を、消費税増税分を活用して確保するとしていることも問題です。低所得者世帯の学生に対する修学支援について、低所得者に負担の重い消費税を財源とすることは極めて不当であり、許されません。 そこで、機関要件の規定、消費税を財源とする規定を削除する修正案を提出するものです。 次に、修正案の内容について御説明を申し上げます。
○足立信也君 そこで、私は、今回の三百億ですね、消費税増税分を使うと。今まで私も消費税あるいはそれ以外の税財源のことについてかなり議論してきましたが、ちょっと明確にこういう形で通告はしていないんですが、私が最初に思ったのは、この医療情報化支援基金に何で消費税が使えるんだろうということなんです。これはもう私は、はっきり言ってちょっと考えられないような感じもあるんですよ。
その中で、一旦容認ということのそれを読み取ったわけですけれども、まだまだやはり継続して地方の側に寄り添った形で、この財源問題というのは相当あるんだろうと思いますので、やはり消費税増税分、そこの問題も我々は指摘しているわけですけれども、その分でと言いますけれども、やはり地方の財政の硬直化ということはあるんだろうと思いますので、その点、しっかりと総務省とも連携をしながら進めていくことだと思います。
本法案の財源、消費税増税分の一部のみなんですよね。 今月二十三日の参議院の質疑で我が会派伊藤孝恵議員が、仮に消費税増税が凍結された場合、本法案に規定された施策はどうなるのかと質問したところ、文科大臣が、延期になるということでございますと答弁されました。
そもそも、本法案が提出されるに至ったきっかけは、二〇一七年五月三日に安倍総理が憲法改正案に高等教育の無償化を盛り込むと宣言し、その後、九月に、衆議院の解散理由を述べた記者会見において、突如、社会保障と税の一体改革で決まっていた消費税増税分の使い道を幼児教育や高等教育の無償化等に充てると言い出したことに始まります。
消費税増税分を充てるから恒久的というのは余りにも無理な説明ですよ。 国の財政状況次第で無償化変更する、あるいはそうでなければ消費税増税する、こういう政策判断が求められることになるんじゃないですか。もう一度、大臣、お願いします。
ところが、総理は、消費税増税分の使い道を出発点に幼児教育無償化を打ち出しました。なぜ財源は消費税に限定されるのでしょうか。 子供はすぐに靴や服が小さくなります。成長とともに食費もかさみます。若い世代の収入を考えても、子育て世帯の消費税の負担感はとても重いことは明らかです。消費税増税は子育て支援に逆行するとは思わないのでしょうか。
なお、医療情報化支援基金に消費税増税分を充てることにも反対です。 第二の理由は、ＮＤＢ、介護ＤＢの第三者提供です。 医療、介護等の情報を営利目的に提供すべきではありません。高齢者個人の健診データや介護情報が名寄せされ、ハイリスク高齢者へのアウトリーチを行うといいます。
（拍手） 修学支援法案の最大の問題は、修学支援の財源に消費税増税分を充てるとしていることです。経済的理由により修学が困難な低所得者世帯の学生を支援するとしながら、そうした世帯ほど負担の重い消費税をその財源とすることは許されません。 安倍総理は、消費税一〇％への増税を国民に押しつける口実として、修学支援や幼児教育の無償化を持ち出しました。このやり方は根本的に間違っています。